四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
その説明会の中、大学側の方から、理事長をはじめ行政から大学が出てきてからの運営や防災等の説明がありましたが、１時間の説明会の時間の中で、説明がほとんどを占め、市民の方からの質問等に時間がほとんどなかったこともあり、その後、時間を先ほど言いました延長をして説明会をしたようですが、その席には市長も出席をしていて、市民の皆さんの思いなどを直接聞いたと思います。
その説明会の中、大学側の方から、理事長をはじめ行政から大学が出てきてからの運営や防災等の説明がありましたが、１時間の説明会の時間の中で、説明がほとんどを占め、市民の方からの質問等に時間がほとんどなかったこともあり、その後、時間を先ほど言いました延長をして説明会をしたようですが、その席には市長も出席をしていて、市民の皆さんの思いなどを直接聞いたと思います。
なお、学校再編や大学誘致における地区説明会等で、地域の方々より、大学誘致に伴う現校舎等の施設の運用面で、防災機能の低下や学童保育の受入先について心配される声もいただいておりますことから、今後、大学誘致や防災等、ほかの施設との関連についても、地域の皆様との話合いの場を設けていきます。 次に、大学誘致についてです。
それで、国のほうも、これに対しまして防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画を策定をしておりまして、2019年度までに約３万か所の整備を官民力を合わせて進めることにしております。
御質問の春野地区におきましても，持続可能な地域コミュニティを構築していくためには，地域福祉や地域防災等の面からも計画策定は必要ではないかと考えております。 そのため，地域の各種団体の皆様にも御相談しながら，具体的な活動の受け皿となる２つの小学校区における地域内連携協議会の設立に向け，積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
重点施策である津波防災等整備事業において，91基の避難誘導灯を整備しています。この避難誘導灯は，平成24年度は，物品購入として設置工事を発注し，25年度以降は設置委託業務として，物品購入と同様の形態で発注しています。 平成27年度の津波避難誘導灯設置委託事業費は，予定価格4,499万9,000円に対し，落札金額は1,430万円と実に落札率は31.8％でありました。
自主防災等組織や個人がなすべき行動と目的は何なのか。災害に立ち向かうには何をどうすればよいのか。被害者ゼロへの挑戦には力を身につけなければならないが、力を身につけることはどういうことをすればよいのか。災害で自分の身は必ず守るという技術や能力を身につけるにはどういうことをすればよいのか。自然のちょっとした異変に気づき、危険を予測できるようになりたいと思うが、どうすればよいのか。
このようなことから，地域の活性化や防災等の観点から，低・未利用地の有効活用のあり方を検討するために調査を行ったものでございます。 ○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。 ◆（岡田泰司君） 市街化調整区域の開発は，都市計画法の住民参加による地区計画策定，住民合意が必要ですが，住民の合意，地区計画づくりの動きがない中で，行政がなぜ一方的に推進するのか，お伺いします。
昨年，実施された低・未利用地有効活用基礎調査結果，また地域より出されている要望書を踏まえ，長浜，浦戸地区に絞り，地域振興，観光，防災等の視点から，有効活用のあり方を調査費1,200万円を投入し，現在，調査中です。
公約の一つであります市産業振興計画や総合計画策定のもと、地産地場産業の活性化や地産外商による活力あるまちづくりを目指しての力強く前進が開始されておると、このように認識をしておりますけれども、更に県・国とのパイプによる道路網や防災等の整備など、着実な成果を上げている、このようには思っております。
先程も申しましたように、地域の中での学校の位置付けということでございますけれども、確かに学校の位置付けというものは、教育のための施設だけではなくて、各地域のコミュニティの核とか地域の交流の場、防災等、様々な機能を有しております。
防災等実生活に見られる具体的な事例を多く掲載し、課題を追求するよう工夫されている点が採択の理由でございます。 ○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。 ◆９番（安岡明） 分かりました。先月の13日でありますけれども、我々の教育民生常任委員会に、教科書採択の健全化を求める県民の会の寺尾代表らが見えて話を聞きました。
マイナンバー法では，マイナンバーを利用できる法定事務を限定列挙しておりまして，現在の法律の中では社会保障，地方税，防災等に限定されておりまして，これは追加をするたびに法律改正で追加をしていくということになります。 今の国会でとまっておりますのは，銀行の口座と連動さすというところが国会にかかっておりますが，これは今とまっております。
地域の選定につきましては，今年度に実施いたしました低・未利用地有効活用基礎調査により，地理的条件から活用の可能性が見込まれ，かつ一定，宅地的造成がされている５つの候補地を選定し，地域振興，観光や防災等の視点から有効活用のあり方を評価し，本市南部の長浜，宇賀地区と浦戸地区の２地区を活用の可能性が高い地区として，選定いたしました。
また，防災等の理由により，大口需要家の地下水利用や，個人の井戸水利用の増加も懸念されることから，実態調査の実施と，大型施設への規制手段について，他都市の対応を精査すること，また井戸水の検査を実施して市民の理解を得ていくことなどの対応が求められる。
このように，地域コミュニティの再構築事業を進めていく中で，地域福祉や防災等の個別課題について，地域福祉部会，あるいは防災部会等を設置し協議していくこととなれば，市民協働部と関係部とが連携して支援をしていくことが可能となると考えております。 また，先日，３月９日土曜日には，まちづくり未来塾の主催でコミュニティ計画推進市民会議第５回の全体交流会が開催されました。
新政権ができまして、大型補正を組んでもらったりして、今積極財政でそれを防災等の前倒しに使えるということで大変ありがたいと思っております。ですけどその反動は必ずやってまいります。消費税も上がってまいります。交付税も相当削減されてくると思います。
まず、集落活動センターについてでございますが、集落の維持や再生に向け、廃校や集会所等を拠点として、外部人材等を活用しながら生活、福祉、産業、防災等の取り組みを集落の連携により一体的に進める仕組みを集落活動センターとし、中山間地域が抱えるさまざまな課題の解決を図るため、旧小学校単位のエリアを単位に設置することを基本として、センターの活動はその地域の住民の方が主体となり取り組みの主導を行うことが基本となります
ここは宇佐でも一番熱心に防災等に取り組み、整備もされたところですが、こんな状態でございます。 また、宇佐小学校等の荒神山の避難所ですけれども、東新町の一部、西新町、東ノ丁、西郷、西ノ丁、松岡一区と、軒数でいえば５００世帯ぐらいの人数が宇佐小学校なり荒神山へ避難するようになっております。
今回の先程言いました防災に関する多くの議員さんからの質問の中にもありましたし、また総務課長の方からも答弁がありましたが、今後の防災等を考えていく中で、やはり多機能的な多重化された情報の提供が必要やと思いますが、この辺においてＩＰ告知におけます現在スタートしました屋内放送、そしてまた屋外での放送、これは一体化でなければならないと私も感じる訳でございますが、その中でひとつ一点、ちょっとお教えを願いたいのですが
特に防災等情報基盤拡充。そして、公共公用施設耐震化の進度を高める取り組みなど、こうした施策のスピードを上げる展開や自主防災組織への支援。市民の皆さんが健康で安心して生活できる環境の整備・向上の取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、「暮らしの安心」におきましては、人や物を大切にするまちづくり、特に人権啓発の取り組みの深化を。